池田市議会 2016-03-04 03月04日－02号
原田憲先生の葬儀では、現職の総理、橋本龍太郎さんが葬儀委員長を務められました。最近におきましては、原田憲治衆議院議員が補欠選挙に立候補されたときに、安倍晋三総理が駅前公園に来られました。
原田憲先生の葬儀では、現職の総理、橋本龍太郎さんが葬儀委員長を務められました。最近におきましては、原田憲治衆議院議員が補欠選挙に立候補されたときに、安倍晋三総理が駅前公園に来られました。
かつて橋本龍太郎政権のときに消費税を３％から５％に増税したことによって、景気はどうなったでしょうか。消費税はふえたものの所得税収と法人税収が激減し、日本経済は腰折れいたしました。安倍首相のブレーンとも言われている内閣官房参与の本田悦朗氏は、経済は足踏みし消費は停滞している状況では、増税はしてはならないと強く指摘されております。
橋本龍太郎内閣のときに２％の増税をやったときに、せっかくよくなりかけてた景気が、がたっと落ちたこと、これも歴史が証明している、これは私の個人的な見解です。 大飯原発の再稼働についてであります。
当時の総理大臣だった橋本龍太郎氏も、後に失政だったということを認めざるを得ませんでした。今回はこのとき以上の大きな負担増であります。 アメリカのオバマ大統領は、１月２４日の一般教書演説、そして２月１３日の予算教書で、富裕層、年収２５万ドル、約1,９４０万円以上の人への増税や大幅な軍事費の削減などを提案しています。
沖縄県名護市で市民投票をやって、ヘリ基地建設反対多数になったのに、比嘉哲也市長がそれをひっくり返して、橋本龍太郎さんに基地の建設を認めるという事例１つだけです。しかし、その名護市でも、13年がたって、いまだに基地はできていません。刈羽村でも海山町でも巻町でも、すべて議会の皆さん方の意思、村長さんの意思、これは選挙の民意と言ってもいいんですが、選挙の民意と住民投票の民意はねじれています。
1997年に、橋本龍太郎内閣が消費税の増税と所得税や住民税の減税、この廃止を行い、社会保障の改悪もあわせて行って、約９兆円の負担増を押しつけました。そして、経済が長期に低迷をしたわけでございます。野田内閣は、それ以上の負担増を求めようとしております。また、消費税は社会保障のためとの言い分、この間社会保障が次々と後退してきておることからも、これは真っ赤なうそであります。
振り返りますと、あの元気のよかった田中角栄総理、あるいは橋本龍太郎大蔵大臣が千里阪急に来られたころ、中曽根総理が渋谷中学校に来られて子どもたちと一緒に給食を食べていただいた、あのころの自民党政権の中核をなす人は、まさに近寄りがたいオーラを持ち、光り輝き、負の部分があったかもわかりませんけれども、この日本の国を十分に引っ張っていただいている、まさにリーダーシップのあるリーダーでありました。
道州制についても、10年前我々地域の青年会議所の意見を集約し、上部団体の社団法人日本青年会議所が提言書として具体的な区割りも指し示した形で、当時の内閣総理大臣橋本龍太郎氏に正式な提言を行いました。当時はメディアも夢物語として冷ややかな扱いではありましたが、10年を経た今、道州制への道筋は確かな形であらわれ始めていると思います。
そして、今進めなければならない６つの改革として、橋本龍太郎内閣、少し古い話ですけれども、掲げられた６つの改革について言及をされております。そして最後に。 失礼しました。今ご紹介を始めておりますのは、東京大学の宮田秀明教授の見解であります。 今進めなければならない６つの改革についてご紹介をしておられます。 かつて橋本龍太郎内閣は６つの改革を打ち出した。
橋本龍太郎元首相がこういうふうに発言しています。お金から子どもの問題を議論するほど政府はいつから落ちぶれたのか。私は、本当にこの言葉は感動しました。やっぱりそうなんですよ、お金から言ってはだめです。子どもの現状から子どもをどう育てていくのか、それを議論しなければならない。それを最初にやっぱりやっていかなければいけない、そういうことだと思うんです。
「龍ちゃんて、だれですねん」ということは、橋本龍太郎さんのことでございまして、そんなところから市長に出ろということで、出られました。
一昨年ですわ、プリズム大ホールへ橋本龍太郎さんが来られたんですね。八尾の青年会議所が確かあれ、呼んだはずですわ。橋本龍太郎さんが来られて、教育委員会に、八尾市に対してかな、後援名義を申請されたんですね。ところがそのとき断られておられるんですよ。それは、前総理ということで、政治的な発言になってはいかんということで、断られておるんですけれども、そのことを御存じの方、どなたかいてはりますか。
与党３党の責任は重大であるにもかかわらず、その党に所属する議員が、私たち市民派の議員は署名を集めて、先日、橋本龍太郎事務所にそれを届けました。そのように、反対する議員とともにアリバイ的に決議を上げることは、私は決して許すことはできません。（“地方自治やないか、それは”と呼ぶ者あり）そのような観点から、あえてこの決議についてただしている次第であります。